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ユーロ高・株高・金利上昇シナリオ

㈱T&Cフィナンシャルリサーチ 代表取締役 吉田 恒

4月から続いてきたユーロ安・株安に変化が出てきた。ユーロが急反発する一方で、株はまだ不安定な展開が続いている。これを受けて、金融混乱の主役が欧州から米国へ移った結果との見方もある。ただ私はそうではなくて、金融混乱自体が転換に向かっているのではないかと思っている。

ユーロは1.3ドルへ向かうのか

 4月頃から同じように動いてきたユーロと米株(NYダウ)が、別の方向に動き始めたのは6月末から。6月末に開かれたG20サミットで2013年までに財政赤字を半減させることで合意すると、景気先行き不安が一段と強くなったとして株は一段安に向かったが、その一方でユーロは急反発に向かったわけだ。
 私はそもそも、ユーロ安は「スピード違反」であり、反転に向かうと考えていたので、これは当然の展開だと思っている。その上で、90日移動平均線からのかい離率がマイナス10%前後まで拡大し、経験的に短期下がり過ぎを示す動きになっていた相場は、「振り子の法則」が働いて、最低でも90日線を回復に向かうのが普通。
 今回、ユーロ円、ユーロドルで、90日線からのかい離率がマイナス10%前後まで拡大したのは5月末、6月初めだった。経験的には、そこから90日線回復まで1-2カ月程度かかるから、7月から8月にかけて120円、1.3ドルへ向かうといった見通しになるだろう。
 それはそうとして、株安はまだ続くのか。金融市場に漂っている不安感を一言でいうと、「1937年の再来」といった、じつはきわめて深刻なもののようなのだが、果たしてそんな悲観論が正しいのか。

マーケットが脅える「1937年の再来」

 まず、「1937年」について説明しよう。1930年代に大恐慌と呼ばれる世界経済の大混乱が起こった。ところで、この1937年とは、大恐慌からいったん回復した世界経済が「二番底」へ転落する転換点の年だった。
 大恐慌は、1929年10月、「暗黒の木曜日」と呼ばれた米株暴落から始まった。その後、FDR、フランクリン・ルーズベルト政権が誕生し、ニューディール政策によってこの株暴落も1932年にようやく底入れとなった。
 その後、世界経済はいったん回復に向かったが、やがてインフレ懸念が強くなったことで、1937年から金融引き締め策へ、いわゆる「出口政策」へ大きく舵を切った。これを受けて、景気はふたたび失速に向かい、世界経済は「二番底」に向かうところとなったわけだ。
 さて、2009年春にかけて展開した「100年に一度の危機」。その後世界経済が回復に向かう中で、今年に入ってから「出口政策」が動きはじめた。そして、上述のように、6月末のG20サミットでは、「2013年までに財政赤字を半減させる」ことで合意した。
 こういった一連の動きを横目に見ながら、続落となった株式市場は、「出口政策」への傾斜が「二番底」への転換点となった1937年の再来が、頭を過ぎっている可能性があるだろう。ただし、本当にそんな深刻なことなのか。

株式市場は「何か」を知っているのか?!

 米国の有力投資週刊誌「バロンズ」の最新号には、「What does the market know that we don’t? 」という記事があった。直訳すると、「マーケットは我々が知らない何を知っているのか?」と言う具合になるだろう。
 これまで述べてきたように、G20サミットなどを横目に、株安が広がっていることからすると、「1937年の再来」かもしれないということも、何となくそうかもしれないと思ってしまうかもしれない。しかし、一歩引いてみると、必ずしも最近の株安は当然のことではないかもしれないといった考え方もできるわけだ。
 過去10年余りで、NYダウが2割以上の反落となったのは3回あった。その起点は、1998年7月、2000年1月、2007年10月だった。この3回の米2-10年債利回り差は±0.5%程度で、いわゆる「イールドカーブがフラット」という状態だった。
 では今回の同利回り差はどうかというと、2.5%前後といった過去最高圏で推移している。いわゆる「イールドカーブがスティープ」、「イールドカーブが立っている」といった具合になっているわけだ。
 では「フラット」の状況はどんな時に起こるか。簡単にいえば、2年債利回りが高いか、10年債利回りが低い組み合わせだろう。2年債利回りは政策金利を反映する金利だから、利上げの最終局面ということになるだろう。また、長期金利である10年債利回りが低いと言うことは、景気の先行き減速を織り込んでいるということだろう。
 このように考えると、米株の2割以上の急落、いわゆる「弱気相場」入りが、「イールドカーブがフラット」の状況と一致したのはとても理解しやすいだろう。利上げを繰り返してきた結果、景気が減速に向かうことから、株価も大幅下落に向かったわけだ。
 さて、今回はそんな「フラット」ではなく、「イールドカーブは立っている」状況だ。ではこれはどんな組み合わせで起こるか。2年債利回りが低いか、10年債利回りが高いかだろう。2年債利回りが低いのは、利下げを続けてきた結果。長期金利が高いのは、景気の先行き回復を予想しているということだ。
 では、そんな金利の状況で、世界経済が「二番底」に向かう景気失速を懸念した株価の「弱気相場」入りは、本当に起こるのか。上述のようにバロンズが「株式マーケットは我々(金利)が知らない何かを知っているのか?」と言うのは、そういった意味だろう。
 「知らない何かを知っている」ということがないなら、単に株式市場の悲観論は杞憂に過ぎない、つまり「行き過ぎ」ということになるだろう。このような見方から、私は冒頭に述べたように、ユーロが反発に転じるだけでなく、株安・金利低下も転換に向かうのではないかと思っているわけだ。(了)

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2010.07.12 | FXレポート

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吉田 恒(よしだひさし)

プロフィール

吉田 恒(よしだひさし)

吉田 恒(よしだひさし)
1962年、青森県生まれ。1985年、立教大学文学部卒業後、(株)自由経済社(現・(株)T&Cフィナンシャルリサーチ)に入社、2004年1月より同社の代表取締役社長就任。また、投資情報コングロマリット、 T&Cグループの持ち株会社であるT&Cホールディングス取締役にも2004年2月より就任。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。グローバル投資情報「G20マーケットインサイト」の編集責任者。また一般投資家向け為替リアルタイム市況「fx wave」の運営責任者、さらに一般投資家向けの為替および株式講演会を精力的に全国展開している。2000年からの米株バブル崩壊暴落、2002年の円急落、昨年2007年8月の円急騰など大相場予測の精度に定評がある。「わかりやすい、役に立つ、当たる」として顧客満足度の高さではFX界随一との呼び声が高い。

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